世界的なAIブームの中でデータセンターへの投資が急増しています。AIインフラへの設備投資額は、早ければ2027年にも1兆ドルを突破する見通しで、これはルイジアナ購入以来、GDPに占める割合として米国史上最大のインフラ整備規模となります。すでに、石油・ガスの上流部門への年間投資額を上回っています。 しかし、大量のエネルギー、水を使用するデータセンターの持続可能性には懸念があります。TRELLISが主催する「サステナブルAIインフラフォーラム」で、ハイパースケーラー、電力会社、開発業者、金融関係者、認証機関、投資家、コミュニティ・エンゲージメントの専門家などが、「持続可能なデータセンターとはどのようなものか、そしてそれを大規模に実現するには何が必要なのか？」を議論しました。TRELLISの記事でその概要が紹介されています。 米国ではデータセンター建設への反対意見は過去1年間で急激に高まっており、超党派的な政治問題となっています。地域社会の反対により現在停滞しているプロジェクトの総額が約1,560億ドルに上り、6か月で2倍以上に膨れ上がっているとの指摘

拙著「サステナビリティ-SDGs以後の最重要生存戦略」から「サステナビリティの要諦」を示す。 サステナビリティは、「先導」してこそ価値がある。 　もし社内に、「競合より先に取り組むと損をする」という考えがあるとすると、基本的にサステナビリティをコストと考えているという証左ではないか。確かに、サステナビリティの取組みは、短期的には利益を生まないことも多い。しかし、これは未来に向けた投資と考えるべきだ。サステナビリティの取組みが自社にとって将来的にどのような価値を生み出すかを理解した上で投資をすることが大事だ。長期的にサステナビリティに向けて世界が動く中で、CSVとして価値を生み出せれば、先導した企業が先行者利益を獲得できる。 　また、サステナビリティを推進するための取組みは、業界をあげて、場合によっては業界や企業という枠組みを超えて実施することが有効な場合もある。サステナビリティを促進するためのルールやインフラを整備するような場合だ。こうした場合は、自社だけで対応するのではなく、「他者を巻き込む」ことが必要となる。この場合も、他者との協働を先導する

今年、グローバルでサステナビリティがどのように変化しているか。TRELLISの記事の内容を紹介します。 2026年、サステナビリティは、AI、エネルギー需要の増加、サーキュラーエコノミーに関する法規制といった要因を受けて、目標設定やコミュニケーションではなく、実践的な取り組みに注力するようになっています。 サステナビリティの新たな時代が到来しつつあり、その焦点は、業務の実行、インフラ、そしてその両方を構築するための組織的な権限に置かれています。これは、自主的なコミットメントや野心的な目標、広報戦略が主流だった昔に比べ、はるかに困難な課題です。 ここ数カ月の間で、金融、製造、物流、不動産、消費財など、さまざまな業界の企業のサステナビリティ担当責任者たちは、その取り組みに関する情報発信は以前と変わらないものの、現場での実務はますます忙しくなっている、と言っています。 彼らは、何をしようとしているかというよりも、具体的にどのように実行するかという点に焦点を絞っています。問われるべき課題や、その解決に向けた取り組みは、より難しく、より具体的なものになって