私の故郷である富山県氷見市出身の偉人として真っ先に名前があがるのは浅野総一郎です。明治維新から日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦という激動の時代に、この先日本にとって必要となる事業は何か考え、石炭、セメント、海運、造船などの事業を次々と立ち上げ、京浜工業地帯の礎を築き、「京浜工業地帯の父」と呼ばれています。 浅野総一郎は、「九転十起の人」とも呼ばれ、失敗してもくじけない、不屈の精神でも知られています。浅野総一郎はまた、「世の中には無用なモノはない」という精神も持っていました。総一郎は、「大根の切れ端でも漬物になる。この世で利用価値のないものはない。自分は廃棄物利用の天才だ」と言っていたそうです。今でいえばサーキュラーエコノミーにつながる考え方です。 浅野総一郎が事業家として飛躍するきっかけとなったのは、この精神にもとづく廃棄物の活用、石炭の営業先である横浜ガス局が処理に困っていたコークスの活用です。ガスを製造するために石炭を蒸し焼きにすると残骸としてコークスが大量に発生します。また石炭から出るガスを精製する際にはコールタールが残留物となります。横

サステナビリティが企業価値につながる事例は増えているが、一方で反ESGの動きもある。こうした時代において、企業はどのようにサステナビリティ戦略を舵取りすべきか。TRELLISの記事を紹介する。 2025年が明らかにし、2026年がすでにサステナビリティに関して再確認していることは、「緊張とトレードオフ」が常にサステナビリティ経営の核心であり、そして近い将来もそうあり続けるだろうことだ。 サステナビリティは常に浮き沈みを繰り返してきた。しかし、2020年代初頭の主流化から現在の極端な政治的反発への移行は、基盤を揺るがすものとなっている。 昨年、我々は 『2025年のサステナビリティ戦略の立て方』 を発表し、この分野が経験したことのない時代に企業がいかに戦略的であるべきかを考察した。調査の結果、我々が「Sustainability Tension Management」と呼ぶ能力—利益（Profit）、環境（Planet）、人々の幸せ（People）のバランスを最適化する方法について戦略的な選択を行う能力—が不可欠であることが明らかになった。リーダー

先日の日経ビジネスに「循環型経済の『不都合な真実』」という記事が掲載されている。同記事によれば、サーキュラーエコノミーは、以下のような課題を抱えている。 リサイクルは環境負荷を増やすことがある。 製品や資源を回収して再利用するには、エネルギーと新しい資源が必要で、リサイクルするより新しく作ったほうが環境負荷の低い場合もある。コンクリートについて、EUは解体廃棄物のリサイクルによってセメント需要を5～15%減らせると想定していた。しかしケンブリッジ大学の報告によれば、「コンクリートを砕いて骨材として再利用すると、従来の骨材を使うよりも多くのセメントが必要になることが多い」「リサイクルによる資源節約効果は、品質の低い材料を再加工するために投じる追加エネルギーコストで帳消しにされる」という。 リサイクルが増えても資源の消費量は減らない 現状では、廃棄物の総量よりも消費資源の総量のほうが多く、すべての廃棄物100%リサイクルできたとしても、新しい資源の投入が必要となる。リサイクルは、消費拡大という根本問題の解決策にはならず、「リサイクルしているから大丈夫